2013/12/20

特定秘密保護法案反対派 舛添要一





2013.12.5 13:58
【寄稿】前参議院議員、元厚労相・舛添要一 国益のための機密管理ができるのか?

 最終盤を迎えた今臨時国会。特定秘密保護法案をめぐる与野党の攻防が激しさを増す中、国益のための機密管理がきちんとできるのか、舛添要一氏が懸念点を指摘する。

〔関連トピックス〕特定秘密保護法案

 特定秘密保護法案は、与党とみんなの党、維新の会との間で修正合意ができ、衆議院で可決され、参議院に送られた。世論の反応も、「スパイ防止法は必要だが、もう少し時間をかけて議論を」という意見が大多数である。今、参議院で審議が行われているが、参議院らしい大所高所に立った議論を期待したい。

 ところで、特定秘密の範囲がどこまでなのかについては、(1)防衛、(2)外交、(3)スパイ防止、(4)テロというのが常識的な判断であろう。たとえば、暗号が国家機密であることには、誰も反対しないであろうし、政権交代があっても、これを公開しようなどということにはなるまい。

 しかしながら、30~40万件といわれている特定秘密のすべてが、暗号のように分かりやすいものなのかどうか。秘密指定をするのは行政機関の長であるが、実際にそれを決めるのは役人である。たとえば、防衛省の役人が、アメリカからもたらされた新型兵器の説明について、公表したほうがよい部分と秘匿すべき部分との区別ができるのかどうか。できない場合には、全部が秘密ということなって、それがむしろ国益を損なうことにならないか。たとえば、対中国情報戦を考えてみればよい。

日本では、進歩的文化人という左翼に支配された大学で、防衛問題などまともに講義することができなかった。私が東大で教えていたときも、「安全保障」という科目は許されず、「平和研究」なら認められるという信じがたい状況であった。そのため、この分野の専門家がキャリア官僚の中でも少ない。役人が自己保身を優先させれば、情報の細かい分析などはしないであろうし、また、それが可能な研究者にも声をかけないであろう。

 かつて、大韓航空機がソ連の戦闘機に撃墜された事件があったが、自衛隊の通信傍受記録を即座に公開することによって、ソ連の嘘を暴くという国際的快挙を日本がなしとげた。自衛隊による外国軍の通信傍受に関する情報は、もちろん国家機密である。しかし、時と場合によっては、それを公表することが国益と世界平和に寄与する。特定秘密保護法案など無かったから、あの時は、政府が迅速に対応できた。しかし、今回の法案では、国益にとって緊急に必要なときに、特定秘密の指定解除が即座にできるのであろうか。この観点からの議論も必要だ。
http://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/131205/plt13120513580015-n2.html

4 件のコメント:

匿名 さんのコメント...

都市外交を展開へ 舛添知事、中国・北京に到着
2014/04/24
http://www.youtube.com/watch?v=uMTfUchiw4E


舛添知事 北京五輪メーンスタジアム視察
2014/04/27
http://www.youtube.com/watch?v=Q9jI9h1YbaM

知事に密着 北京訪問の狙いは
2014/04/28
http://www.youtube.com/watch?v=BgR3M2hzX7Q

舛添知事 site:s.mxtv.jp/mxnews/

匿名 さんのコメント...

埼玉アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会

匿名 さんのコメント...

オリンピック関連で、ソウルに学ぶことはあっても、ロンドンには無いというわけではないと思う。

匿名 さんのコメント...

精神勝利法民族人別改帳にご登壇されましたみなさま、おめでとうございます。
新しい国会議員を選ぶ機会が訪れる見込みとなりました。
特定秘密保護法案撤廃という大義、です。