特定秘密保護法案反対派・福原哲晃大阪弁護士会会長

▼秘密保護法の廃案求める　大阪弁護士会会長が声明

　大阪弁護士会の福原哲晃（ふくはら・てつあき）会長は２２日、政府が今国会で成立を目指す特定秘密保護法案について「強行採決などによって本法案を成立させることは許されない。そのようなことがあれば憲政史上、取り返しのつかない禍根となろう」と訴え、審議中止と廃案を求める声明を発表した。

　声明は、昨年１２月の衆院選をめぐる「１票の格差」訴訟で最高裁が「違憲状態」とする判決を出したことを指摘。「民主的正当性に極めて疑問のある衆議院で、憲法上疑義のある本法案の審議が公然と繰り広げられていることは極めて異常な状態」としている。

　法案の具体的な中身についても「短い審議期間中でも極めて多くの問題点が浮かび上がり、修正協議を経ても問題点は解消されていない」と懸念を示した。（２０１３年１１月２２日）
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